マンションが売れない悩みを解決:マンション売却 TOP マンション売却お役立ちコラム:マンションを売却する際に必要な税金の種類

マンションを売却する際に必要な税金の種類とは?

マンションを売却するのにかかる税金は利益が出た場合のみ?

マンション売却にかかる税金について、いざ家を売却する段階になり気になりはじめたという方も多いのではないでしょうか。
マンションの売却にかかる税金は、お持ちのマンションを買った時よりも高く売れた場合にのみ発生。分離課税という種類の税金で、収入を得たときにかかる性質のものです。
税金を収める時期は、売却した翌年。確定申告の時期に15%の譲渡所得税が発生し、5月頃に収益の額に応じて5%の住民税の請求が行われます。
万が一、買った時よりも高く売却した場合も、住宅用としてご自身が住居しているマンションを売却した場合など、いくつかの条件のうちのいずれかに該当する場合には3000万円までは特別控除が受けられます。

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マンション売却に対する消費税増税の影響は?

消費税増税が決定し、まずは、2014年4月に8%、その後、2015年10月に10%となることが発表されました。この消費税が不動産にかかる場合、大きな金額だけに、この増税により、購入される方の税金の負担が大幅にアップします。
これに伴う世の風潮としては、消費税の増税前までに物が売れ増税後はまったく売れなくなるという、買い控えが起こる可能性があります。
これは不動産にしても同じことです。
また、購入される側の予算が増税前と増税後で変わらない場合は、税金分の価格を下げなければ、買い手が見つからないという可能性も考えられます。

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マンションの売却にかかる税金に関しまして、相続されたマンションなど、例外で異なる税金が課税される場合がございます。どのくらいの税金がかかるのかのご相談だけでもプリンエススクゥエアーまでお気軽にご連絡ください。

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